健康経営への取組み｜CSRの取組み｜三井不動産ファシリティーズ

健康経営宣言

三井不動産ファシリティーズは、安全・安心・快適な高品質の施設環境の提供および持続可能な社会の実現に貢献し、「社員を大切に想い、社員とともに成長する」ことを経営理念としています。
当社はすでに、多様な価値観・才能を持った意欲ある誰もが活き活きとやりがいを持って長く働きたいと思える職場作りに取り組んでいますが、今後さらに持続的な成長を遂げていくためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることがとても重要と考えているため、従業員の健康維持・増進に積極的に取り組んでいくことを宣言します。

取り組み体制

代表取締役社長を健康経営推進の最高責任者、健康経営推進統括責任者を人事部長とした健康経営推進チームを設置し、定期的に経営層へ報告を行っています。
また、健康保険組合・産業医・安全衛生委員会と連携、協議し、従業員の健康維持・増進に向けた取り組みの企画・立案を行いながら、健康経営を推進しています。

社外からの評価

当社は、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度※」の趣旨に賛同し、従業員の健康保維持・増進に積極的に取り組んでまいりました。
この度、当社の健康経営に関する取り組みが評価され、健康経営に優れた企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。

※健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営戦略マップ

主な取り組み

取り組み項目	内容
長時間労働対策	・適切な労働時間管理の徹底（時間外勤務の事前申請および事前承認の徹底、勤怠管理システムにおけるPC稼働記録の確認）・長時間労働管理の徹底（勤怠管理システムにおける長時間残業アラートと過重労働対象者への注意指導）・長時間労働者への産業医面談実施・ノー残業デーの推奨・有給休暇取得奨励・半日有給休暇および時間有給休暇制度の導入
定期健康診断人間ドック	・定期健康診断（会社負担）・人間ドック（会社負担）※35歳～・人間ドックオプション項目費用補助・健康診断・人間ドックの事後対応（医療機関受診勧奨、産業医による保健指導）
生活習慣病対策	・特定保健指導（会社負担）の対象者への案内周知および受診環境整備（オンライン受診環境の整備、受診日調整等の利用環境整備）・運動習慣改善サポート（社内クラブ活動の活動費用補助、スポーツクラブ利用費用補助、健康増進イベントの案内）
治療と就労の両立支援	・【フィジカル】産業医および主治医の意見聴取（重症化予防に向けた保健指導、長期休業者に対する復職面談、復職後フォローアップ）・【メンタル】産業医および主治医の意見聴取、職場復帰プログラムの運用（長期休業者に対する復職面談、産業医の意見を反映した復職プログラム策定、復職後フォローアップ）
育児介護と就労の両立支援	・育児介護休業制度の整備（育児休業制度、介護休業制度、育児短時間勤務制度、介護短時間勤務制度、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、不利益取扱いの禁止）・制度利用者のアンケート実施（職場の理解・協力の確認、復職後の不安の確認等）
感染症対策	・インフルエンザ予防接種の費用補助・手指消毒液等の設置
健康相談窓口の設置	・こころとからだの相談窓口（外部委託）の設置（健康相談、メンタルヘルスのカウンセリング、介護についての相談）・女性の健康相談窓口（外部委託）の設置（女性特有の健康課題についての相談）

健康経営取り組み指標

健康経営の取り組み状況（健康経営指標の経年推移）

項目／年度	2022	2023 ※1
健康診断受診率	99.5%	98.8%
二次検査受診率 ※2	9.9%	53.2%
ストレスチェック受検率	95.7%	92.9%
メンタルヘルス研修参加状況 ※3	95.71%	100%
健康経営に関する会社施策の満足度	ー	66.2%
月平均時間外労働時間 ※4	23時間	21時間
年休取得率（取得率＝当年度消化日数／当年度付与日数×100）	76.3%	83.0%
喫煙率	25.8%	26.5%
運動習慣率（１回30分以上の運動を週２回以上実施し、１年以上継続している者）	29.4%	31.3%
メンタル不調による長期欠勤・休職者数 ※4	3	2
疾病による長期欠勤・休職者数 ※4	2	1
アブセンティーズム ※4※5	ー	1.04日
ワークエンゲージメント ※4※6	ー	2.52

※1 健康経営を経営戦略に位置付けて取り組み始めた年度
※2 産業医が要再検査の判断をした従業員の二次検査受診率
※3 2022年度対象者:役員、正社員、嘱託社員、派遣社員　2023年度対象者:新卒新入社員、一部職能資格
※4 正社員、嘱託社員を対象に数値を算出
※5 健康問題による10日以上の欠勤日数+休職日数の総計/年度末の正社員・嘱託社員人数
※6 ストレスチェック80項目版のワーク・エンゲイジメントに関する3項目のスコアの従業員平均（1=そう思わないー 4=そう思う）