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雇用・人権
人権を守り、公正でダイバーシティ(多様性)の理念に基づいた雇用に積極的に取り組んでいます。
女性の活躍推進
三井不動産ファシリティーズでは、社員にとって働きやすい職場、そして”家庭と仕事の両立”を支援し、長く働き続けられる環境づくりに努め、女性活躍推進に向けた取り組みとして、次のとおり行動計画を策定しました。
現状を踏まえた目標とそのための施策
Ⅰ)「女性総合職」の積極採用
- 新卒総合職の採用における女性の割合を30%を目指す
- 清掃職女性労働者人数を2021年度採用実績同等を維持する
Ⅱ)女性労働者が長く働ける環境をつくる
“家庭と仕事の両立”を支援し、長く働き続けられる環境をつくる- ライフイベント(出産、育児、介護等)により、退職した社員を再雇用する「カムバック制度」(2019年4月施行)を導入
- 時短勤務の拡充等により、より柔軟な働き方の実現
障がい者雇用への取組み
当社は、障がい者が持てる能力を発揮し、生き生きと働ける職場の積極的な提供と就労能力の向上を強力に支援することを目的に、2006 年4
月に障害者雇用促進法に基づく特例子会社「ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド株式会社」を設立し、障がい者の雇用の促進や職場体験の受入れなどを行っています。2022
年1月現在、同社における障がい者雇用数は36名となっています。
『2019年11月に開催された「第39回全国障碍者技能競技大会」には当社スタッフがビルクリーニング種目の東京都代表として出場し、各都道府県代表46人中
第3位の銅賞受賞を果たしました。』
ワーク・ライフ・バランスの適正化支援
社員のワーク・ライフ・バランスの適正化を推進するため、全社安全衛生連絡協議会と労働時間管理協議会を月1回開催し、労働安全衛生および長時間労働の防止に関する具体的検討、改善内容のとりまとめなどを行っています。
また、メンタルヘルス専門の産業医の配置や育児・介護休業法に基づく育児・介護支援などのための休暇や休業制度を導入しています。
人権を守る取組み
当社では、公正な採用活動や差別のない職場である続けるための啓発・推進についての活動を行っています。
セクシャルハラスメント・パワーハラスメントの対策としては、社内相談受付窓口「セクハラ110番」や社外相談受付窓口を法律事務所に設置し、相談をしやすい仕組みを作っています。
また、e-ラーニングでの公正採用選考人権啓発研修の実施や、階層別研修時の教育および毎月の社内報で相談受付窓口を設置していることを周知しています。
人事データ
(1)従業員構成
| 集計区分 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| (正規社員) | 1267 | 1297 | 1350 |
| 男性 | 1070 | 1090 | 1123 |
| 女性 | 197 | 207 | 227 |
| (非正規社員) | 2558 | 2527 | 2485 |
| 男性 | 1406 | 1396 | 1377 |
| 女性 | 1152 | 1131 | 1108 |
| 合計 | 3825 | 3824 | 3835 |
(2)正規社員 採用人数
| 集計区分 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|
| 新卒採用 | 26 | 25 | 33 |
| 男性 | 13 | 17 | 18 |
| 女性 | 13 | 8 | 15 |
| キャリア採用 | 100 | 134 | 91 |
| 男性 | 86 | 105 | 78 |
| 女性 | 14 | 29 | 13 |
| 正規社員のうち キャリア採用の比率 |
79.4% | 84.3% | 73.4% |
(3)男女の賃金差異(男性の賃金に対する女性の賃金の比率)
| 集計区分 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|
| ①全従業員 | 53.9% | 52.7% | 55.5% |
| ②(正規社員) | 70.1% | 70.4% | 69.0% |
| ③(非正規社員) | 72.3% | 70.7% | 70.4% |
| 賃金差異の理由 | 各集計区分①~③についてそれぞれ賃金差異が生じている理由は下記のとおり ①全従業員 :男性より女性の方が短時間パートタイマーの比率が高いため。 ②正規社員 :管理職階層の設定が無い一般事務職(現在は女性のみ在籍)も含み算出しているため。 ③非正規社員:男性より女性の方が短時間パートタイマーの比率が高いため。 |
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(4)年次有給休暇の取得率
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|
| 全従業員 | 80.1% | 79.6% | 78.8% |
※各年1月1日付与者のみ集計
(5)育児を目的とした休業の取得人数と取得率
| 集計区分 | 集計項目 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|
| 全従業員 | 人数 | 18 | 24 | 32 |
| 取得率 | 51.4% | 57.1% | 80.0% | |
| 男性 | 人数 | 14 | 18 | 25 |
| 取得率 | 41.2% | 50.0% | 75.8% | |
| 女性 | 人数 | 4 | 6 | 7 |
| 取得率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
※育児を目的とした休業:育児休業および出生時育児休業
※男性 分母:該当年度に配偶者が出産した人数、分子:該当年度に育児休業を取得した人数
(6)子の看護休暇の取得人数と平均取得日数
| 集計区分 | 集計項目 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|
| 男性 | 人数 | 0 | 2 | 3 |
| 平均取得日数 | - | 2.5 | 1.2 | |
| 女性 | 人数 | 4 | 5 | 3 |
| 平均取得日数 | 1.7 | 2.7 | 4.7 |
※所定の基準により、子が1人の場合は5日/年、子が2人以上の場合は10日/年を付与
(7)介護休業の取得人数
| 集計区分 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 1 | 2 | 4 |
| 女性 | 0 | 0 | 1 |
※対象家族1人につき最大93日休業が可能
(8)家族の介護休暇の取得人数と平均取得日数
| 集計区分 | 集計項目 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|
| 男性 | 人数 | 3 | 2 | 3 |
| 平均取得日数 | 2.7 | 3.5 | 2.0 | |
| 女性 | 人数 | 4 | 5 | 6 |
| 平均取得日数 | 3.3 | 3.1 | 3.0 |
※所定の基準により、当該家族が1人の場合は5日/年、当該家族が2人以上の場合は10日/年を付与
- 従業員数:公表年度の4月1日時点での在籍者
- 正規社員:正規社員、勤務地限定正規社員
- 非正規社員:嘱託社員、外国人特定技能社員、勤務地限定契約社員、準社員、外国人技能実習生
- 全従業員:正規社員および非正規社員を合算
- 正規社員、非正規社員で区別していないデータについては全従業員で集計
- 全てのデータにおいて、派遣社員、他社からの出向者をのぞく

